世界遺産条約とは?締約国や正式名称などを簡単に解説

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世界遺産条約の正式名称は「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」。実は「最も成功した条約の一つ」として非常に評価の高い条約です。しかし、そもそも世界遺産に条約って必要なのでしょうか?そして、世界遺産条約はどれくらいの国が締約しているの?

そんな世界遺産条約を世界遺産マニアが分かりやすく解説。これを読めば、世界遺産条約について詳しくなること間違なし!

目次

世界遺産条約とは?

画像素材:写真AC

そもそも世界遺産とは、ユネスコ総会で採択された世界遺産条約から「世界遺産リスト」に記載されている「顕著な普遍的価値」を持つ自然や生態系保存地域、記念建造物、遺跡など。つまり、世界遺産条約に加盟しなければ、その国の遺産は「世界遺産」として登録することはできないのです。

締約国の数は?日本にはいつ発効したの?

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世界遺産条約は、1972年の第17回ユネスコ総会にて採択された国際条約。1973年にアメリカ合衆国が最初に世界遺産条約を批准し、締約国数が20ヵ国に達した1975年12月17日に発効されました。世界遺産条約に加盟している国の数は、2022年現在193の国と地域。

実は日本は参加が遅れ、1992年に初めて世界遺産条約が発効したので、法隆寺や姫路城など日本初の世界遺産も1993年に初めて登録されたのです。

世界遺産条約には何が記されている?基本の基本を解説

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世界遺産条約は8章に分けられ、全38条から構成されています。すごく長いので端的に説明すると…文化遺産や自然遺産とはどういったものか、世界遺産リストと危機遺産リストの設定、世界遺産委員会や世界遺産基金など国際的な機関の設立などが定められてます。

特に重要なのが以下の2点

1、文化遺産と自然遺産を1つの条約で保護しようとしている点
それまでは、文化遺産の保護と自然遺産の保護は、 これまでそれぞれ別の枠組みで保獲保全が進められてきたのですが、これは世界初のこと。

2、世界遺産の保護や保全の義務・責任は締約国にあるという点
第4条には、自国の世界遺産はきちんと自国で保護・保全し、次の世代へ伝えていかなければならないと記載されてます。つまり、自国の世界遺産は自国でなんとかするっていうのが世界遺産条約の基本。

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他に、第3章には遺産の保護のための政府間委員会を設立しなければならないということが記されていて、これにより21の締約国から構成される世界遺産委員会の設置されました。そして「世界遺産リスト」 と 「危機遺産リスト」 の作成の記載があるのが第3章。

第4章には、遺産の保護のために基金の設立する必要性も書かれています。ユネスコの信託基金である世界遺産基金を設立し、この資金は世界遺産委員会の決定によって用いられるもの。そして、締約国は2年に1回定期的に世界遺産基金に分担金を支払わなければいけないということも定められています。

世界遺産マニアの結論と感想

条約文なので少し難しいですが「世界遺産条約なくして世界遺産は存在なし」ということ!世界遺産好きなら、概要だけでもきちんと覚えておきましょう。

ちなみに、アメリカは世界遺産条約を1973年7月12日には既に結んでいるのにもかかわらず、日本は1992年締結と…いくらなんでも遅すぎな気もしますが、既に「文化財保護法」というものが1950年に成立して広く浸透していたので、あえて登録を急ぐ必要もなかったというのもあったよう。そうなると国宝と世界遺産どっちがすごいの?という議論になりますが、国内機関と国際機関で考え方も違うので、それは置いておきましょう。

※写真はイメージです
※こちらの内容は、世界遺産マニアの調査によって導き出した考察です。

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この記事を書いた人

世界遺産一筋20年以上!遺跡を求めて世界を縦横無尽で駆け抜ける、生粋の世界遺産マニアです。そんな「世界遺産マニア」が運営するこちらのサイトは1100以上もある遺産の徹底紹介からおもしろネタまで語り尽くすサイト。世界遺産検定一級取得済。

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